定年前後の働き方大全100

発売中

詳細はこちら
働き方

50代から考えておきたい定年後の働き方とお金のこと

働き方

こんにちは、佐佐木 由美子です。

多忙な40代を終えて50代に入ると、「定年」を意識される機会が増えていくのではないでしょうか。

「定年」とは、労働者が一定の年齢に達したことを退職の理由とする制度をいいます。

今でこそ定年年齢を見直す企業が出始めていますが、少し前まで定年といえば60歳=引退と考える人は珍しくありませんでした。

しかし、高年齢者雇用安定法の改正や年金受給開始年齢が引き上げられたことなど、社会経済情勢は変わり始めています。

現在は、65歳までの「雇用確保措置」が事業主に義務付けられたことで、希望すれば65歳まで働くことはできるようになり、さらに70歳までの「就業確保措置」が努力義務化されています。

60歳以降も働く環境は整備されつつありますが、定年年齢を60歳に据え置いている企業は、いまだ大半を占めています。

「人生100年時代」となれば、定年後の人生をどうするか。

定年後の働き方を考えるのは、今では自然な流れとなってきています。

定年後における主な働き方の選択肢

定年後の働き方には、主に3パターンあります。

1.継続雇用制度を活用する

2.転職・再就職する

3.起業・独立する

1と2が「雇用される働き方」に対して、3は「雇用によらない働き方」となり、お金の稼ぎ方や社会保障面においても、大きな違いがあります。

この中で最も多いのが、継続雇用制度を活用して65歳まで働き続ける選択肢です。

希望すれば原則として働き続けることができるわけですから、現実的かつ無理のない選択肢といえるかもしれません。

ただ、定年によってこれまでの労働条件はリセットされますから、希望する給与や仕事につけるかどうかは必ずしもわかりません。

かつての部下のもとで働くのは抵抗がある、別の職場で気分一新して出直したい、など様々な理由から、転職を考える人もいるでしょう。

雇用されて働くという点では、派遣会社に登録して働くことなども考えられます。

派遣は希望の職種や働きたい場所・時間といった条件に応じて仕事を紹介してくれる点において、転職・再就職活動よりも精神的な負担が少ないともいえます。

60歳以上で派遣として働くときに見逃せないのは、労働者派遣法に基づく「期間制限ルール」が適用されないこと。登録型は原則同じ部署で3年を超えて働けませんが、60歳以上は派遣契約が更新されるかぎり勤務できるという特性があります。

雇用による働き方においても、雇用形態によって社会保険を含め様々な違いがある点も理解しておく必要があるでしょう。

雇用形態による違い

最後に、起業・独立するという選択肢です。

これまでのキャリアが独立に向いているケースもあるかもしれません。

定年にとらわれることなく働くことができ、うまくいけば会社員時代よりも収入を得られる可能性も秘めていますが、毎月給与をもらえる生活ではなくなるため、経済面では不安定な要素もあります。

ただ、準備を進めておくことで、リスクを軽減することはできるでしょう。

その一つが副業や、プロボノ・ボランティアとして進みたい分野の仕事にトライしてみることです。

ミドル・シニアにおいて、近年はフリーランスという働き方は注目されています。

いずれにしても、大枠の方向性について、定年を意識し始めたらなるべく早めに考えておくことはとても大事なことです。

それは40代のうちであっても、キャリアの後半について意識することが増えてくれば、考えるひとつのタイミングといえるでしょう。

「忙しい」と言っていたら、あっという間に時間が経ってしまいます。

自社の定年や再雇用に関する制度はどのようになっているのか調べつつ、60代以降の働き方を意識しながら、有意義な50代を過ごしたいものです。

お金と仕事

いつまで、どのくらい働くかというライフプランニングにおいては、お金を抜きにして考えることは難しいもの。

60代以降は、公的年金の受給も始まります。

原則として受給開始年齢は65歳からですが、現在は60歳から75歳までの間で希望する時期からもらい始めることが可能です。

いったいどの程度の年金がもらえるかは、今後の働き方によっても変わってきますので、一度しっかりとシミュレーションしておきたいもの。

そのうえで、生活にかかるコストを見積り、これまでの貯蓄や資産運用状況などを踏まえて、60代以降の働き方を検討していきましょう。

公的年金に加えてしっかりと資産運用をされてきた人は、少しの勤労収入があれば十分に暮らしていけるケースもあるでしょう。定年を機に、好きな仕事をしてサイドFIREでやっていく選択肢もあろうかと思います。

ひとつ意識しておきたいのが、公的保険のこと。若い頃と違って、ケガや病気などのリスクも高まるため、年金の基礎知識に加えて、社会保障全般についてセーフティーネットを考えておくことも大事になります。

まとめ

仕事を探す65歳以上のシニア層が急増しています。

長い老後を過ごすために働かざるを得ない面もあるかもしれませんが、仕事はお金ばかりでなく、「生きがい」につながる大事もの。

実際、仕事をしているシニアの方が、幸福度が高いという調査結果もあります。

どのような働き方で、どのような仕事をしていきたいか。

人生後半を心豊かに過ごすために、大きな視点で考えていただければと思います。

まだ先だという方も多いかもしれませんが、定年前後の働き方や社会保障に関してもう少しきちんと考えてみたい方は、「1日1分読むだけで身につく 定年前後の働き方大全100」(自由国民社)をぜひご覧ください。

執筆者プロフィール
佐佐木 由美子

社会保険労務士、執筆家、MBA。グレース・パートナーズ株式会社代表。働き方、キャリア&マネー、社会保障等をテーマに経済メディアや専門誌など多数寄稿。

ワークスタイル・ナビをフォローする
シェアする
ワークスタイル・ナビをフォローする
佐佐木 由美子のワークスタイル・ナビ
タイトルとURLをコピーしました