50人超の企業は要チェック～2024年10月からの社会保険適用拡大

こんにちは、佐佐木由美子です。

2024年10月1日から、被保険者が常時50人超の事業所についてはパートタイマーなど短時間で働く人に社会保険が適用されるようになるのをご存知でしょうか。

社会保険の適用拡大については、誤解されている場合もあるようなので、このエントリでは

・どのような企業が対象になるのか

・誰が対象になるのか

について、おもに働き手の方に向けてお伝えします。（人事総務担当者の方も、ぜひチェックしてください！）

特に勤務先の従業員数が50人前後の場合は、しっかりとポイントを理解しておきたいところです。

社会保険の適用拡大とは？

「社会保険適用拡大」という言葉を聞いたことがある人は多いかと思いますが、「いったいどういう意味？」と思われている人もいるかもしれません。

簡単にいうと、これまで社会保険の加入対象でなかった事業所・人が、一定の要件を満たすと社会保険に加入することをいいます。

まずは、勤務先の企業が適用拡大の対象となるのか、確認しておきましょう。

株式会社などの法人の事業所は、「適用事業所」として社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する必要があります。（ここではすでに適用事業所として会社が社会保険に加入していることを前提として話を進めます。）

2024年10月1日からは、被保険者が常時50人超の事業所は「特定適用事業所」として取り扱われることになります。

ここでポイントとなるのが、被保険者数の考え方。

50人超というのは、雇用している従業員数ではなく、厚生年金保険の被保険者の総数が常時50人超となることが見込まれる事業所（法人の場合は同じ法人番号を有するすべて）を指します。

よくある誤解として、「10月１日時点の被保険者数が50人を超える」場合に、適用拡大がなされると思われていること。そうではないので、気を付けてください。

「特定適用事業所」に該当するのは、法人事業所の場合は、同じ法人番号を有するすべての適用事業所に使用される厚生年金保険被保険者の総数が12か月のうち6か月以上50人超となることが見込まれる場合を指します。

働き手の方からすれば、勤務先の従業員は何となく知っていても、厚生年金の被保険者数まではわかりようがありませんよね？

勤務先が「特定適用事業所」に新たに該当する場合は、9月頃までには何等かのお知らせがあろうかと思います。ただ、要件に該当するか否か微妙な場合もあって、会社自体が把握するタイミングがギリギリになってしまうこともあり得ます。

まだ「何のアナウンスもない」という場合、少しお知らせを待ってみてもよいかもしれません。

「1週間の所定労働時間」および「1月の所定労働日数」が同一の事業所に使用される通常の労働者と比べて４分の３以上である労働者は、従来から厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。

この４分の３基準を満たさない場合であっても、2024年10月以降に勤務先が「特定適用事業所」に該当する場合、以下の（１）から（４）のすべてに該当すれば、短時間労働者として健康保険・厚生年金保険の加入対象となります。

この8.8万円の所定内賃金については、基本給や諸手当で判断し、以下の賃金は算入されません。ちょっとわかりにくいので確認しておきましょう。

特に、通勤手当は所定内賃金には算入されません（ただし、社会保険を算定するときの報酬には含まれます）。

【所定内賃金に算入されない賃金】

勤務先が新たに「特定適用事業所」に該当し、さらに上記４つの要件に該当する働き方をされている人は、短時間労働者として社会保険に加入することになります。

これまで配偶者の扶養に入っている（国民年金第3号被保険者）人も、要件に該当すれば対象となります。社会保険に加入するかどうかは、選択制ではありませんので誤解のないようにしてください。

社会保険の加入について不安があったり、労働条件などについて気になることがあれば、まず勤務先に相談されてみることをおすすめします。

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