2022年は、育児・介護休業法の改正が2度（4月、10月）あります。
特に目玉となるのが、10月改正時に創設される「出生時育児休業（産後パパ育休）」です。
これによって、男性における育児休業取得の促進が期待されています。
ところで、「男性はいつから育児休業が取れるのですか？」と質問を受けることがあります。
男性と女性、育休開始日の違い
女性の場合は、産前・産後休業があり、出産日は「産前休業」に含まれるため、生まれてすぐ育児休業ができるわけではありません。
具体的には、産後休業が終了する日の翌日以降、つまり出生日から数えて57日目以降に育休がスタートします。
一方、男性の場合は、配偶者の出産予定日または子どもの出生日以降に育児休業を取ることができます。
自然分娩の場合、出産予定日と実際の出産日が異なることは珍しくありません。
出産予定日を育児休業の開始予定日として申し出る場合、出産予定日より早く出産したときは、開始日の1週間前までに申し出ることで、1回に限り、繰り上げ（日にちを早める）が可能です。
子どもの出産日が出産予定日より遅いときは、出産予定日から子どもの出生日の前日までについては、育児休業の取り扱いとなります。
ところが、実際に子どもの生まれた日が育休開始日になる、と思い込んでいる人もいるようです。
この点について、育児休業開始予定日の繰り下げ（日にちを遅らせる）ことは、法令上は規定されていません。（それに付随して、育児休業規程でも規定していないケースが多い）
ですから、会社側としては、生まれた日以降に育休開始日の繰り下げを認めるかどうか、事前に取り扱いを決めておくとよいでしょう。
男性側も、予定日よりも出産が遅れた場合にどうするか考え、あらかじめ会社に確認を取っておくことが大切です。
育児休業の撤回は？
育児休業の開始予定日の前日までに申し出ることで、理由を問わず、1回のみ撤回することが可能です。
なお、１歳6か月までの延長と2歳までの再延長は、別の育休として考えます。
2022年10月1日以降、子どもが1歳になるまでの育児休業を2回申し出るときは、それぞれの育児休業が別の育児休業として取り扱われるため、これらの申出につき1回ずつ撤回することができます。
撤回の申出をしたときは、配偶者の死亡や離婚など特別の事情がない限り、撤回した育児休業について、再度育休の申出はできません。
まとめ
保育所に入所できないなどの理由で1歳以降に育児休業を延長する場合、現行（～9月30日まで）においては、育休開始日は1歳、1歳6か月の時点に限定されています。
それが2022年10月1日以降、育休開始日が柔軟化されるため、夫婦で育休を途中交代できるようになります。
柔軟化される、ということは、それだけ選択肢が増えるということです。
産後パパ育休が創設される改正後は、様々な取得パターンが想定できます。育児休業をいつからどのように取るか、パートナーと一緒に検討されてみてはいかがでしょうか。
執筆：佐佐木由美子（社会保険労務士）
