社会保険とお金

2022年10月から変更、育休中の社会保険料免除のしくみ

社会保険とお金

こんにちは、佐佐木由美子です。

「育児休業を取ると、(その分年金保険料を支払わないので)将来もらえる年金額が下がるのでは?」と心配される方もいるようです。

でも、これは誤解。

産前産後休業期間中と育児休業期間中は、会社に申し出てそれぞれ事業主経由で手続きをすることで、確かに社会保険料(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料のこと。以下同じ)は免除されます。

さらに、この免除分は保険料を納付したものとみなされ、休業前の給与(標準報酬月額)に基づき、年金額に反映されるのです。

具体的に、社会保険料が免除される期間について確認しておきましょう。

産休中の社会保険料免除期間

産前・産後休業期間とは、産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日の期間を指します。このうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間について、社会保険料は本人・事業主分の両方ともに免除されます。

会社が年金事務所・健康保険組合に手続きを取ることになりますが、このとき産前産後休業期間中における給与が有給・無給であるかは問いません。労務に従事していなかった(=働いていなかった)という点がポイントです。

保険料の負担が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の属する月の前月(産前産後休業終了予定日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までとなります。

出産予定日よりも実際の出産が早まった場合、その早まった期間において働いていなければ、社会保険料の免除対象となります。

注意

出産予定日と実際の出産日がずれた場合、産休期間が変わるため、変更届を提出する必要があります。申出の手続きと変更の手続き、2回するのが面倒でわかりにくい、という場合、出産後に産休期間が確定してから速やかに「産前産後休業取得者申出書」を提出する方法を取っても構いません。

育休中の社会保険料免除期間

育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間について、社会保険料は、会社が年金事務所・健康保険組合に手続きをすることで、本人・事業主分の両方ともに免除されます。

保険料負担が免除される期間は、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の属する月の前月(育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月)までです。

注意

育児休業期間が予定日通りであれば、特に何もする必要はありません。育児休業終了予定日前に育児休業等を終了した場合には、「育児休業等取得者終了届」を提出する必要があります。延長する場合は、延長の申出手続きが必要になります。

産休と同じような考え方ですが、ちょっとわかりにくいかもしれませんね。

産休も育休も、要は月末に休業していることで、その月(1ヶ月分)の社会保険料が免除される、ということです。

たとえば、11月30日~12月6日まで7日間育休を取った場合、11月分の健康保険・厚生年金保険料がまるごと免除されます。

一方、12月1日~同月20日まで20日間育休を取得した場合、現在の法律では12月分の社会保険料は免除されません。

取得している育休期間は後者の方が長いのに、免除が受けられないというのはおかしい、という意見はこれまでも度々聞かれていました。

2022年10月1日からの改正内容

2022年10月1日からは、現行の制度(月末の産休・育休取得で当月分が免除される仕組み)はそのままに、さらに以下の仕組みが加わります。

改正ポイント1

短期間の育児休業について、同月内に開始日と終了日がある2週間以上の育児休業が社会保険料の免除対象となる。

改正ポイント2

賞与の社会保険料の免除については、育児休業の期間が1か月を超える場合に対象となる。

注)賞与については、月末に育休を取得しているだけでは対象とならない

この新たな仕組みは、2022年10月1日以降に開始する育児休業に適用されます。

2022年9月30日までに開始した育児休業には適用されず、改正前の内容が適用されることになります。改正の過渡期に育休を取得される方は、くれぐれもご注意ください。

まとめ

2022年は改正育児・介護休業法が施行され、社会保険料の取扱いなども含め、様々な変更が予定されています。

会社の社会保険事務担当者ばかりでなく、育児休業を取得される方自身においても、どのような場合に社会保険料が免除となるか理解しておくことは大切です。

取得するタイミングや期間によって、社会保険料が免除されるケース・されないケースがあります。

こうした点も留意しながら、育児休業の取得期間についてご検討いただければと思います。

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