社会保険とお金

2022年10月から変更、育休中の社会保険料免除のしくみ

社会保険とお金

こんにちは、佐佐木由美子です。

「育児休業を取ると、(その分年金保険料を支払わないので)将来もらえる年金額が下がるのでは?」と心配される方もいるようです。

でも、これは誤解。

産前産後休業期間中と育児休業期間中は、会社に申し出てそれぞれ事業主経由で手続きをすることで、社会保険料(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料のこと。以下同じ)は免除されます。

さらに、この免除分は保険料を納付したものとみなされ、休業前の給与(標準報酬月額)に基づき、年金額に反映されます。

具体的に、社会保険料が免除される期間について確認しておきましょう。

産休中の社会保険料免除期間

産前・産後休業期間とは、産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日の期間を指します。このうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間について、社会保険料は本人・事業主分の両方ともに免除されます。

会社が年金事務所・健康保険組合に手続きを取ることになりますが、このとき産前産後休業期間中における給与が有給・無給であるかは問いません。労務に従事していなかった(=働いていなかった)という点がポイントです。

保険料の負担が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の属する月の前月(産前産後休業終了予定日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までとなります。

出産予定日よりも実際の出産が早まった場合、その早まった期間において働いていなければ、社会保険料の免除対象となります。

注意

出産予定日と実際の出産日がずれた場合、産休期間が変わるため、変更届を提出する必要があります。申出の手続きと変更の手続き、2回するのが面倒でわかりにくい、という場合、出産後に産休期間が確定してから速やかに「産前産後休業取得者申出書」を提出する方法を取っても構いません。

育休中の社会保険料免除期間

育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間について、社会保険料は、会社が年金事務所・健康保険組合等に手続きをすることで、本人・事業主分の両方ともに免除されます。

保険料負担が免除される期間は、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の属する月の前月(育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月)までです。

注意

育児休業期間が予定日通りであれば、特に何もする必要はありません。育児休業終了予定日前に育児休業等を終了した場合には、「育児休業等取得者終了届」を提出する必要があります。延長する場合は、延長の申出手続きが必要になります。

産休と同じような考え方ですが、ちょっとわかりにくいかもしれませんね。

産休も育休も、要は月末に休業していることで、その月(1ヶ月分)の社会保険料が免除される、ということです。

たとえば、11月30日~12月6日まで7日間育休を取った場合、11月分の健康保険・厚生年金保険料がまるごと免除されます。

一方、12月1日~同月20日まで20日間育休を取得した場合、現在の法律(2022年9月30日まで)は12月分の社会保険料は免除されません。

取得している育休期間は後者の方が長いのに、免除が受けられないというのはおかしい、という意見はこれまでも度々聞かれていました。

2022年10月1日からの改正内容

2022年10月1日からは、給与における現行の制度(月末の育休取得で当月分が免除される仕組み)はそのままに、さらに以下の仕組みが加わります。給与(標準報酬月額)に係る保険料と、賞与に係る保険料の違いに注意しましょう。※健康保険法等の改正内容を追記

改正ポイント1

開始日と終了予定日の翌日が同月内にある14日以上の育児休業等については、標準報酬月額に係る社会保険料は免除対象となる。

(注1)月末を含む育児休業等(開始日と終了予定日の翌日が異なる月に属する育児休業等)の日数は14日の要件に考慮されない。そのため、「前月以前から取得している育児休業等」の最終月の保険料は、その月の月末日が育児休業等期間中であるか、その月中に別の育児休業(14日以上)を取得している場合を除き、免除されない。⇒例1参照

(注2)出生時育児休業(産後パパ育休)における就業日数については、育児休業等日数の算定から除く。なお、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に、一時的・臨時的に、その事業主の下で就労した場合は、事後的に育児休業等日数の算定から除く必要はない。(育休開始当初から、あらかじめ決められた日に勤務するような場合は、一時的・臨時的な就労に当たらず、育児休業をしていることにならない点に注意)

例1

育休期間:4月10日~5月20日 ⇒ 4月分、 5月分×

月末を含む育休は従来通り、開始月から終了日の翌日の月の前月まで免除される。5月だけでみると14日以上あるが、同月内の育児休業とはみなされないため対象にならない。

改正ポイント2

賞与に係る社会保険料の免除については、育児休業の期間が連続して1か月を超える場合に対象となる。

(注1)1か月超の育児休業については、育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与に係る保険料が免除される。⇒例2参照

(注2)1か月とは、暦日によって計算する。⇒例3参照

例2

育休期間:11月16日~12月20日 ⇒ 11月分〇、12月分×、11月支給賞与、12月支給賞与×

11月は月末を含むので11月の給与(標準報酬月額)の保険料は免除される。1か月を超える育休なので、11月支給の賞与の保険料も免除される。12月の給与・賞与の保険料は免除されない。

例3

育休期間:11月16日~12月15日 ⇒11月支給賞与×、11月分〇

賞与に係る保険料に関しては、1か月を超えていない(ちょうど1か月)なので対象外。給与(標準報酬月額)に係る保険料は、月末を含む11月が免除される。

参考:「育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A」厚生労働省


上記以外にも、細々とした留意点があり、特に改正以降において分割して育児休業を取得する場合は、社会保険料の免除に関して注意が必要です。

こうした新たな仕組みは、2022年10月1日以降に開始する育児休業に適用されます。

2022年9月30日までに開始した育児休業には適用されず、改正前の内容が適用されることになります。改正の過渡期に育休を取得される方は、くれぐれもご注意ください。

まとめ

2022年は改正育児・介護休業法が施行され、社会保険料の取扱いなども含め、様々な変更が予定されています。

会社の社会保険事務担当者ばかりでなく、育児休業を取得される方自身においても、どのような場合に社会保険料が免除となるか理解しておくことは大切です。

取得するタイミングや期間によって、社会保険料が免除されるケース・されないケースがあります。

こうした点も留意しながら、育児休業の取得期間についてご検討いただければと思います。

執筆:佐佐木 由美子(社会保険労務士)

執筆者プロフィール
佐佐木 由美子

社会保険労務士、エッセイスト。グレース・パートナーズ株式会社代表。働き方、キャリア&マネー、社会保障等をテーマに日経styleやダイヤモンド・オンライン等の経済メディア、専門誌に多数寄稿。

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