働き方

定年を迎える女性たち、その先の働き方

働き方

日経ARIAで現在連載中の「キャリアとお金の相談室」。これは定年後を見据えた働き方、生き方を意識し始めたシングル会社員の悩みにお答えする企画で、私はキャリア面でアドバイスをしています。

今回は、定年というゴールが見えてきた50代半ばの女性からのご相談でした。

ゴールが見えてきた50代半ば、定年後も会社で働ける?

ゴールが見えてきた50代半ば、定年後も会社で働ける?

身の回りを見渡してみると、公務員を除き、定年まで働く女性が意外と少ないことに気づくのではないでしょうか。

今でこそ出産後も働く女性が増えましたが、かつては「寿退社」が当たり前。女性は「職場の花」と言われ、働きたいと思っても、男性のように入社して定年まで勤め上げること自体が、現実的には認められていませんでした。

男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の施行、幾度もの改正を経て、まだ課題は多いものの、ようやく定年まで働けるようになってきた、といった感があります。

しかし、定年まで働くことは、もはやキャリアのゴールではなくなってきています。

人生の長期化が働き方を変える

60歳で定年を迎えたとしましょう。その先、私たちはどれだけ生きることになるでしょうか。

2020年の日本人女性の平均寿命は87.74歳。毎年着実にこの数字は延びており、2040年に65歳を迎える人のうち、女性の2割が100歳まで生きると推計されています。

実際に自分がいつまで生きるかわかりません。平均値から予測して考えることになりますが、70歳どころか健康である限り、ずっと働くことを想定していくようになっていくのではないでしょうか。

そうなれば、定年は単なるキャリアの通過点に過ぎず、その先の働き方まで見据えていかねばなりません。

もちろん、高齢になるに従ってフルタイムで働く人は少なくなり、個人差は広がっていくでしょう。

現行の法律では、満65歳までは企業側に雇用確保義務を課しているため、労働条件の折り合いがつけば、65歳まで働き続けることができるようになっています。

2021年4月からは、高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務になりました。これも将来的には改正されていくでしょうが、65歳までと大きく違う点は、対象者の基準を設けることができることや、雇用だけに限らず業務委託契約で働くという選択肢も含まれてくることです。

多様化する働き方

「働く」とひと口いっても、雇用されて「労働者」として給与をもらう働き方と、業務委託契約で個人事業主・フリーランスとしての働き方には、大きな違いがあります。

日本の労働法制においては、労働者が手厚く保護されており、労働=賃金という考え方が根付いているので、たとえ成果が上がらなくとも、1時間働けば最低賃金を得ることができます。しかも、解雇規制も厳しいため、企業側も簡単に従業員を解雇することはできません。

一方、個人事業主の立場では、いくら働いても、それが報酬に直結するわけではありません。給与のように毎月コンスタントに報酬を得られる保障はありませんし、あらゆる役割を自身で担い、会社のように守ってくれる後ろ盾もありません。

それぞれの立場で苦労はありますが、マインドセットやスキルセットが大きく異なることは確かです。

私自身も会社員から個人事業主、そして従業員を雇用する立場となってマインドセットの違いを実感しました。また、社会保険労務士として、経営者と労働者の間に立つ仕事をしているからこそ、常々感じることでもあります。

転職経験もほとんどなく、同じ会社で長く働いている状態から、定年を契機にいきなりフリーランスに転身するというのは、かなりのリスクがあると言えるでしょう。せめて、準備期間は設けておきたいものです。

これから働き方は、ますます多様化していきます。働くペースも人それぞれあっていいはずです。

人生100年時代において、長く働くことを想定するなら、雇用されるか否か、その両方を取っていくのか、自分の立ち位置、働き方を考えておいた方がよいと思います。それは、どのような生き方をしたいのか、という根源的なところにつながっていく大事なテーマではないでしょうか。

新しい挑戦をするなら、踏ん張りがきく体力・気力があるうちにやっておきたいもの。

これは個人差もありますが、40代の終わりくらいまでに働き方の方向性を見定められれば、かなりドラスティックなキャリアシフトであったとしても、十分に準備する時間を確保できるのではないでしょうか。

漠然とした不安を感じているばかりでは、人生を楽しめません。希望ある未来を、心のキャンバスに思い描いていきましょう。


タイトルとURLをコピーしました