社会保険とお金

パート・アルバイトの社会保険、2022年10月から対象者拡大

社会保険とお金

パートタイマーやアルバイトなど、比較的に働く時間が短い方は、勤め先の社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入されていないことが珍しくありません。

家族が加入している健康保険の被扶養者となったり、厚生年金に加入する人に扶養される第3号被保険者となったりしている人もいるでしょう。独身者や配偶者が自営業者等の場合は、自ら国民健康保険、国民年金に加入して保険料を納めていることと思います。

社会保険には加入要件があり、労働契約によって対象の有無が分かれます。

社会保険の加入要件

まず、原則的な社会保険の加入要件について確認しましょう。

パートタイマー・アルバイト等といった名称で働いている場合であっても、事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。

常用的使用関係の考え方については、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の4分の3以上であるかどうかで判断します。

例えば、フルタイムの正社員が1週40時間および1カ月20日とすれば、1週30時間および1カ月15日働く場合に加入対象となります。

では、1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満、1カ月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満、またはその両方の場合は、一切対象とならないのでしょうか。

短時間労働者における被保険者とは

そのような場合であっても、現行では次の5要件を全て満たす方は、「短時間労働者」として被保険者になります。

(1)週の所定労働時間が20時間以上あること

(2)賃金の月額が8.8万円以上であること

(3)雇用期間が1年以上見込まれること

(4)学生でないこと

(5)特定適用事業所または任意特定適用事業所に勤めていること(国、地方公共団体に属する全ての適用事業所を含む)

上記(5)が少し難しい表現となっていますが、「特定適用事業所」とはわかりやすくいうと、常時500人を超える適用事業所を意味します。この場合、事業主が同じ一または二以上の適用事業所の被保険者(短時間労働者を除く)の総数で判断します。

「任意特定適用事業所」とは、厚生年金保険の被保険者数500人以下の企業に属する適用事業所で、短時間労働者が社会保険に加入することについての労使合意を行った事業所を指します。こちらはそれほど多くはないでしょう。

2022年10月からの改正点

2022年10月1日から、特定適用事業所の適用要件が500人を超える適用事業所から「100人を超える適用事業所」へ改正されることになりました。

常時従業員数101人以上の事業所で働く場合、以下の要件を満たせば、社会保険に加入することになります。

  • 週の所定労働時間が20時間以上ある
  • 賃金の月額が8.8万円以上である
  • 2ヵ月を超える雇用の見込みがある
  • 学生でない

注意したいのは、勤務期間が、継続して雇用期間が1年以上見込まれることから、「継続して2カ月を超える雇用の見込みがある」ことに変更されている点。要件が緩和されることで、対象者が広がります。

さらに、2024年10月1日以降は、事業所の規模が従業員数51人以上に拡大されます。

短時間労働者の社会保険加入要件(筆者作成)

社会保険に加入するメリット

これまで家族の被扶養者として社会保険に加入していた人にとって、自分自身で加入することについて保険料がかかることから、一瞬ためらわれる方もいるかもしれません。

しかし、社会保険に被保険者として加入することは、メリットもあります。

年金が増える

厚生年金保険に被保険者として加入すると、国民年金から将来受け取れる基礎年金の額に加え、在職中に支払った厚生年金の保険料に応じた金額が上乗せされます。加入期間が長く、納付した保険料も多いほど、老齢年金の額が増えることにつながります。

また、年金は老後の生活を支える老齢年金ばかりでなく、障害年金や遺族年金もあります。

病気などで働けないときの給付金

健康保険の被保険者になると、病気で連続して3日以上働けないときに4日目から支給される「傷病手当金」や、出産で働けないときの「出産手当金」といった給付金の対象になります。個人で民間の医療保険に入らなくとも、一定の生活補償が得られる点は大きいといえるでしょう。

その他のメリット

ご自身で国民健康保険・国民年金に加入している場合、年収によっては納付する社会保険料が下がる場合もあります。その場合でも、年金が減ることはありません。さらに、保険料を自分で納付する手間も省け、給与から天引きされて会社が納付してくれます。

被扶養者だった場合、保険料が新たに発生することになりますが、自分自身で働いたお金で社会保障の基盤を築くことは、何が起こるかわからない人生を思えば、意義のあることだと考えます。

※こちらも参考に:「扶養の範囲」を超えて働く3つの意義


働き方と社会保障は、密接に関係しています。こうした社会保険の改正を含め、ご自身で働き方についてじっくりと考えいただけたらと思います。

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