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ハロートレーニングとは?公共職業訓練3つのメリット

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「ハロートレーニング」という言葉をご存知でしょうか?

公共職業訓練といった方が、ピンとくる方が多いかもしれません。

ハロートレーニングは、公的職業訓練の愛称で、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。

主に雇用保険受給者を対象とした離職者等向けの「公共職業訓練」と、雇用保険を受給できない方向けの「求職者支援訓練」があります。

仕事を辞めたものの、新たなスキルを身に着けて再就職につなげたい、と言う場合に、公共職業訓練を活用するのも一つの賢い方法と言えます。

公共職業訓練(離職者訓練)の3つのメリット

退職後に離職者訓練を受けるメリットは、主に3つあります。

1.原則無料でスキルを身に付けられる(テキスト代は有料)

2.訓練中は失業手当を延長してもらい続けることができる

3.キャリアコンサルティングなど、再就職支援を受けることができる

さらに言えば、訓練を通して、年齢やバックグランドなどが異なる仲間と出会える、ということでしょう。

経済的な支援を受けながら学べることが大きなメリットと言えますが、このほかにも訓練を受講した日ごとに受講手当(500円)が最大40日分支給されたり、自宅から職業訓練校まで2キロ以上あって公共交通機関を利用する場合、交通費として通所手当(上限4万2500円/月)が支給されたりします。

訓練分野は事務系をはじめとして、IT、システム開発、建設・製造、サービス、デザインなど多種多様なコースがあり、特に最近はDX(デジタル・トランスフォーメーション)関連が人気を集めています。

求職者支援訓練について

雇用保険に加入していなかった離職者の方や、フリーランス・自営業を廃業した方、あるいは一定収入以下で働くパートタイムで働き正社員を目指す方などを対象に、「求職者支援訓練」もあります。

受講には、職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた場合に限られますが、就職支援を受けながら学ぶことが可能です。

さらに以下の要件に該当すると、月10万年の給付金を受給できる場合があります。

● 本人収入が月8万円以下[シフト制で働く方などは月12万円以下(令和4年3月末までの特例)]

● 世帯全体の収入が月25万円以下

● 世帯全体の金融資産が300万円以下

● 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

● 全ての訓練実施日に出席する(やむを得ない理由がある場合も、8割以上出席する)

● 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない

● 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない

求職者支援制度については、お住まいのハローワークにお問い合わせください。

ハロートレーニングを受講するには?

こうしたハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)は、個人で申し込むことはできません。

再就職に必要なスキル・知識を習得するための公的な訓練のため、受講するにはお住まいの地区を管轄するハローワークで求職申込みを行ったあとに、ハローワークから「受講あっせん」を受ける必要があります。

気になる方は、ハローワークで最新情報をご確認いただくことをおすすめします。厚生労働省が運営するハロートレーニングのサイトはこちらです。


ダイヤモンド・オンラインに連載中、「カタリーナに語りなさい!オンライン労務相談室」では、このテーマについて取り上げています。ストーリー形式となっていますので、ぜひこちらの記事もご参照ください。

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執筆者プロフィール
佐佐木 由美子

社会保険労務士、エッセイスト。グレース・パートナーズ株式会社代表。働き方、キャリア&マネー、社会保障等をテーマに日経styleやダイヤモンド・オンライン等の経済メディア、専門誌に多数寄稿。

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