失業手当の受給延長とは？～退職後すぐに働くことができない場合

こんにちは、佐佐木由美子です。

失業時の生活を支えるためのセーフティーネットとして、雇用保険の失業手当（正式名称は「基本手当」、以下「失業手当」といいます）があります。

失業手当は、失業の状態ですぐに働ける方※を対象としますが、病気や親族の介護等ですぐに働けない場合もあるかもしれません。

※「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態」にある方をいいます。

失業手当は、原則として離職日の翌日から１年以内（以下「受給期間」といいます）の失業している日について、一定の日数分支給されます。

しかし、この受給期間内に、病気など以下の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない場合は、その期間の失業手当は受給できません。

なお、教育訓練給付の受講を希望している方については、訓練を受けられる期間を延長することもできます。

このときに検討したいのが、受給期間の延長申請です。

ハローワークに申請することで、受給期間に職業に就けない期間を加えることができ、受給期間を最長で離職日の翌日から４年以内まで延長することができます。

受給延長の申請手続き

病気やけがなど（60歳以上の定年の理由ではない）の場合、離職日（働くことができなくなった日）の翌日から30日過ぎたら申請します。

例えば、病気療養のために仕事ができず会社を休み、そのまま退職をするような場合、退職日の翌日から30日過ぎたら、本人の住居所を管轄するハローワークで申請をします（郵送も可）。

ただし、延長理由を証明する書類が必要となりますので、事前に管轄のハローワークに書類内容を確認したおいた方がよいでしょう。

受給期間の延長が認められると、本来1年の受給期間に加えて、働くことができない期間（最長で3年間）を延長することができます。

もし病気やケガですぐに働けない場合も、こうした制度を活用することによって、安心して療養に専念することができるのではないでしょうか。

働ける状態になったら、ハローワークで手続きを行い、失業手当を受けながら求職活動をすることが可能です。