こんにちは、佐佐木 由美子です。
2025年４月１日から、育児休業中の給付が拡充され、「出生後休業支援給付金」が創設されました。
この給付金の特徴は、夫婦で育児休業（産後パパ育休）を14日上取得することですが、後述する取得時期も大きなポイント。
※シングルマザー・ファーザーの場合、配偶者の取得要件は求められません。
マイナビが発表した「育児離職と育休の男女差実態調査（2025）」によると、男性の育休取得日数は、2週間未満が25.7％と決して少なくない数字です。
特に、男性が産後パパ育休を取得する際は、取得日数と共に取得時期に注意する必要があります。
特に男性は取得時期に注意して
「出生後休業支援給付金」は、雇用保険の被保険者が『対象期間』に、同じ子どもについて、出生時育児休業給付金が支給される産後パパ育休、または育児休業給付金が支給される育児休業を通算して１４日以上取得する必要があります。
ここでポイントとなるのが、『対象期間』はいつか、ということ。
一般に、女性は産前産後育休を取得し、そのまま続けて育児休業に入ることが多いので、こうしたパターンの場合は、14日以上育休を取得していれば自然と要件を満たせます。
一方、男性の場合は、「子の出生日または出産予定日のうちから早い日」から「子の出生日また出産予定日のうち遅い日から起算して８週間を経過する日の翌日」の間に、通算して14日以上取得することが求められます。
わかりやすく言えば、産後パパ育休が取得できる期間に取得すればいい、ということです。
産後パパ育休は２回に分割して取得することもできますが、もし分割取得する場合も、通算して14日以上あれば差支えありません。
こうして夫婦で要件をそれぞれ満たすと、受給できます。
もらえる額は？
以下は、支給のイメージです。
休業開始時賃金日額に休業期間の日数（28日が上限）を乗じた13％となります。
休業開始時賃金日額とは、育休開始直近６カ月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額をいいます。
つまり、出生時育児休業給付金または育児休業給付金とあわせて80％となります。育休中は社会保険料の免除があったり、給付金も非課税なので、この間は手取り10割相当に。
このように、育児期の給付内容は2025年４月以降さらに拡充されています。
ぜひ内容を確認のうえ、取得時期や期間を検討していただければと思います。
これから、育児休業は夫婦で考える時代です。
オンラインでいつでも学べるコースを準備しましたので、よろしければぜひご覧ください。
