こんにちは、佐佐木 由美子です。
今年の4月から創設された雇用保険の「出生後休業支援給付」。
出生後休業支援給付は、子どもの出生直後の一定期間内に、原則として両親がともに14日以上の育児休業を取得する場合に最大28日間、休業開始前の給与の13％を支給する制度です。
しかし…
その支給要件や添付書類の複雑さから、支給決定までにかなりの時間を要しています。
（実際に、企業が集中している東京では、7月に行った電子申請も、まだ審査が開始されていない状況で実務面において大変困っています…）
これは、出生後休業支援給付金が育児休業を取得する従業員の状況のみでなく、従業員の配偶者の状況を細かく確認する必要があり、配偶者の状況も会社員ばかりでなく多様なケースがあるためです。
そこで、厚生労働省は、「出生後休業支援給付の簡易診断（要件確認）ツール」を作成し、ホームページ内で公開しました。
診断ツールでは、以下の手順に合わせて、従業員が該当する項目を選択することにより診断結果が表示され、「申請手続き」と「ご自身で用意いただく書類」が表示されます。
・手順１ ご自身について選択してください。
・手順２ 配偶者の状況を選択してください。
・手順３ 配偶者について当てはまるものを選択してください。※状況に応じて手順３が表示されないこともあります
人事労務担当者にとっても、育児休業を取得する従業員の個別の事情を確認しなければならず、さらに事務負担が増えています。
添付書類も個別に異なってくることから、従業員にこの診断ツールを案内し、従業員自身で確認してもらう、という運用方法を検討されてもよいでしょう。
育児休業を取得する本人にとっても、「会社に相談しにくい」「あまりプライベートなことを説明するのは抵抗がある」といった場合は、診断ツールを活用して、ご自身で用意すべき書類を確認することができます。
簡易診断ツールは、以下（厚生労働省のサイト）からご覧いただけます。
厚生労働省「出生後休業支援給付の簡易診断（要件確認）ツール」
個人でこの診断ツールを活用される場合、出生後休業支援給付は、原則として勤務先経由で申請することになります。
勤務先の人事労務担当者に申請する意思を伝え、勤務先の指示に従って必要書類を提出してください。
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