失業手当が早期に受け取れる！教育訓練等を受けるメリット

こんにちは、佐佐木由美子です。

退職後、早期に失業手当をもらいながら、リスキリング（学び直し）をしたいと考えている方はいませんか？

そうした方に朗報です。

2025年4月1日以降、学び直しのために教育訓練等を受けた（受けている）場合、給付制限が解除され、失業手当（雇用保険の基本手当）が速やかに受けられるようになりました。

このエントリでは、「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第26号）の施行により2025年4月以降の改正内容等についてお伝えします。

※このエントリでは、雇用保険の基本手当を「失業手当」と表記します。

給付制限が解除されるのはどんな人？
教育訓練給付金とは？
公共職業訓練とは？
どうすれば給付制限が解除される？
まとめ

給付制限が解除されるのはどんな人？

雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合、失業手当はその受給資格決定日から7日間の待期期間満了後、1か月から3か月間、支給されない期間（これを「給付制限」といいます）が設けられています。

退職日が2025年4月1日以降の場合、給付制限は原則「1か月」、同年3月31日以前の場合は原則「2か月」です。

ただし、退職日から遡って5年間のうち、２回以上正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合、給付制限は3か月となります。

そして、2025年4月1日以降に教育訓練等を受けた（受けている）場合、給付制限が解除され、速やかに失業手当が受け取れるようになりました。

給付制限が解除される人は、以下のいずれかの教育訓練等を離職日前1年以内に受けた人（途中退校は該当しない）または離職日以後に受けている人です。

　１．教育訓練給付金の対象となる教育訓練
　２．公共職業訓練等
　３．短期訓練受講費の対象となる教育訓練
　４．上記１～３に準ずるものとして職業安定局長が定める訓練

対象になる教育訓練等は、2025年4月1日以降に受講を開始したものに限ります。

なお、重責解雇された場合は、この取り扱いの対象外となります。

教育訓練給付金とは？

教育訓練給付金とは、働く人々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給される雇用保険の給付制度です。

対象となる教育訓練は、「専門実践教育訓練」、「特定一般教育訓練」、「一般教育訓練」の３種類があり、それぞれ給付率が異なります。

教育訓練給付金を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件がありますが、正社員に限らず、契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員などの方も対象となります。

以下のフローチャートでご確認いただければと思いますが、ハローワークで支給要件照会の手続きをすると、給付が受けられるかどうかをより詳しく調べることができます。

対象となる教育訓練には、オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座もあり、働きながら受講することができます。

対象の教育訓練は、約17,000講座もあり、具体的な講座は「教育訓練給付金講座検索システム」で検索できます。ご興味のある方は、どのような講座があるか一度チェックされてみてはいかがでしょうか。

公共職業訓練とは？

公共職業訓練とは、希望する仕事に就くために、必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。

受講料は原則無料（テキスト代は自己負担）で、身につけたいスキルに合わせた多数のコースがあります。

対象となるのは、ハローワークで求職申込みをしており、主に雇用保険を受給している方となります。そしてハローワークからの「受講指示」が必要となります。受講指示は、訓練開始時点での失業手当の残日数で判断されるため、受講を検討している方は早期からお住まいを管轄するハローワークに相談をされておくとよいでしょう。

給付制限期間中に訓練を開始する場合、給付制限期間が訓練の前日までに短縮されます。

また、訓練期間中に失業手当の所定給付日数がなくなった場合も、訓練修了日（退校日）まで延長される手厚いメリットがあります。