育児休業を取得予定の方から、よく聞かれる質問のひとつとして
「どのくらい給付金がもらえますか？」
というものがあります。
育休中は、給与が支払われない企業が多いので、気になるのは当然のことでしょう。
女性の場合、健康保険の被保険者であれば、「出産育児一時金」に加えて、産前産後休業で働けないときに受け取れる「出産手当金」、育休中は雇用保険制度から「育児休業給付金」があります。
さらに、夫婦で育児休業を原則14日以上取得する場合※は「出生後休業支援給付金」も受け取れます。
一方、男性の場合は、産後パパ育休では「出生時育児休業給付金」が、育児休業では「育児休業給付金」が申請できます。
男性も同様に、夫婦で育児休業を原則14日以上取得する場合※「出生後休業支援給付金」も受け取れます。
※配偶者が専業主婦やフリーランスなどの場合、育休取得は要件とされません。
休業中は、要件に該当すれば、男女ともに社会保険料の免除を受けることもでき、この金額も決して少ないものではありません。
お金にまつわるこうした素朴な疑問に対して、厚生労働省から今般、産休・育休中の給付内容等を簡易的に計算できる「かんたん試算ツール」が公開されました。
ママ用・パパ用、それぞれの入力画面に必要な情報を入力すると、瞬時に金額を算出してくれるので大変便利です。
試算結果は、利用者が入力した情報（給与額・勤務形態・休業期間など）に基づいて計算されるため、入力内容が正確でない場合、結果も正しく表示されません。
育休中に就労すれば、減額の対象となることもあります。
そもそも、受給要件を満たせない場合は、給付金の対象とならないので、受給資格があるかどうかを確認することが大事です。
社会保険料の免除額の計算は、協会けんぽの令和7年3月分から適用の健康保険・厚生年金保険料率に基づいて計算されていますので、健保組合の場合は数字が異なる点にご留意ください。
あくまでも簡易的なツールとなりますので、実際の支給額等を保証するものではありませんが、大まかな目安としては参考になるでしょう。
詳しくは、以下のURLをご参照ください。
厚生労働省が提供する 産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール
社会保険料の免除については、いつ・どのくらい休業するかで変わってくるので、育休を取れば絶対に免除されるとはいえません。
また、こうした給付金は、基本的に支給対象の期間が過ぎてからでないと、手続きを行うことができません。
時々、「なかなか振込みされない」という声も耳にしますが、特に初回の育児休業給付金・出生時育児休業給付金は、審査にとても時間がかかっています。
休業中の経済的支援でありながら、実際に受け取るまでに大きなタイムラグがあることは、あまり知られていません。
そのため、育休中の生活資金については、余裕をもって準備しておくと安心です。
何より、子育ての始まりとなる大事な時期をどう乗り越えていくか、ライフデザインについてじっくりと考えていただければと思います。
育児休業で受け取れる給付金制度などについて、Udemyで学ぶオンラインコース「育児と仕事の両立講座」でポイントをまとめています。
出産・育児という人生の節目に立ち止まるとき、 何かのヒントになればうれしく思います。
